急成長するふるさと納税に
商機あり
少しずつ主流になりつつあるふるさと納税ですが、我々は以下の点から
急成長するふるさと納税に商機あり
と考えました。
急成長するふるさと納税に商機あり
と考えました。
なぜ今、「ふるさと納税」なのか
なぜ今、
「ふるさと納税」なのか
急速な市場拡大
Market scale
- 5年間で3500%以上の市場成長
- 2023-25年にピークアウトを迎えると予想されるも1兆円規模のマーケットが視野に
- 年収1000万円以上の富裕層のユーザー増に期待大
高収益ビジネス
High profit
- 送料負担のない高収益の通販ビジネスが可能
- 季節限定商品も事前予約販売で売上が確定
- 物販だけではなく体験サービスも販売可能
地方貢献の手段
CSR
- 自治体に寄付が集まり地域おこしの財源に
- 地元産の素材や地元の加工場を活用して地域経済に貢献
- 地方創生事業を企画しクラウドファウンディングも可能
通販マーケットとしては異常とも言える急成長
通販マーケットとしては
異常とも言える急成長
前年度から寄付額4.25倍に急増
弟子屈町は19位だった前年度から寄付額が4.25倍まで急増し、4位にまで上り詰めました。
道内全体だと、2020年度寄付総額で前年度比1.48倍の975億800万円と過去最高となり、2年連続で都道府県別の1位を獲得しています。
今後は成熟市場に向かう
今後は成熟市場に向かう
令和元年度は規制の影響を受けて一人当たり単価が下がった結果、市場としては一旦シュリンク。
しかし、ウィズコロナ時代になり通販需要の高まりから更に成長しました。また、未利用の新規ユーザー層が圧倒的多数なので、その流入次第では1兆円マーケットも視野に入ります。
ふるさと納税の受け入れ額及び受入件数(全国計)の推移は下記
令和2年度の実績は、約6,725億円(対前年度比:約1.4倍)、約3,489万件(同:約1.5倍)
平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
受入額 | 77.0 | 102.2 | 121.6 | 104.1 | 145.6 | 388.5 | 1,652.9 (286.7) |
2,844.1 (501.2) |
3,653.2 (705.7) |
5,127.1 (1,140.7) |
4,875.4 (1,166.7) |
6,724.9 (1,808.5) |
受入件数 | 5.6 | 8.0 | 10.1 | 12.2 | 42.7 | 191.3 | 726.0 (147.7) |
1,271.2 (256.7) |
1,730.2 (376.1) |
2,322.4 (581.0) |
2,333.6 (594.0) |
3,488.8 (1,006.5) |
売れ筋とネクストターゲット
売れ筋は5,000〜20,000円寄付額の商品
売れ筋は5,000〜20,000円
寄付額の商品
消費者にとって寄付しやすい商品のラインナップをまずは充実させることが王道。
寄付額の30%が返礼品事業者の売上になるため、通常の売値で1500円〜6000円の商品登録を行います。
ネクストターゲットは年収1000万円〜1億円の富裕層
ネクストターゲットは
年収1000万円〜1億円の富裕層
ふるさと納税は年収によって、寄付可能な金額の上限が決まります。一方、年収の高い富裕層は控除額全額を
使い切れないことも多いため、高単価商品の販売が鍵になります。
商品カテゴリごとの市場規模
商品カテゴリごとの市場規模
楽天市場での店舗顧客における購入商品ジャンル比率は以下になります。
楽天ふるさと納税のみでも食品全体で1200億円規模になり、そのうち海鮮・肉・惣菜が800億円規模のマーケットとなり、この商品投入を徹底していきます。
- 当社が最も売上を伸ばしている楽天ふるさと納税での食品シェアは60%以上、旅行チケットは0.8%(2020年11月データ)
- 食品の中でのシェア率は、海鮮が30%、肉が14%、惣菜が8%(2020年11月データ)
- フルーツは季節限定出荷のため年末は注文件数が下がる、また海鮮は年末に注文が殺到し、肉は通年通して売れる
- 海鮮の中でのシェアはカニが圧倒的に高く、いくら、セット商品、貝類と続く
- 肉の中でのシェアは牛肉が圧倒的に高く、豚肉、肉加工品と続く
ふるさと納税と当社
ふるさと納税の商流と当社のポジショニング
ふるさと納税の商流と
当社のポジショニング
当社の事業領域
今後の事業の可能性
今後の事業の可能性
シェア獲得
Market Share
- ふるさと納税返礼品に特化したマーチャンダイザーは 他に例がなく圧倒的な差別化を図る
- 2025年までに1兆円市場規模のうち10%のシェアを当社が関与した返礼品で獲得する
水平展開
Another Domain
-
開発した商品データベースを国内通販・越境EC・輸出など別ドメインへ展開し、
圧倒的スケールを実現 - ふるさと納税に頼らないビジネスモデルを同時に持つことで決定的な差別化を実現
地方創生
SDGs
-
地域の関係人口創出の手段としてふるさと納税を活用し定住人口の何倍もの関係人口の
中で地域経済を再生 -
自治体や地域関係者と将来のビジョンを共有し、緩やかな共同事業体としての
関係性を構築